4月15日『太陽節』を控えて『北朝鮮』を学ぶ&『猫組長』の話
4月15日は、私が注目している日のひとつであり、この日を起点に世界が大きく変化する可能性がある。
もう私の頭の中では、もうコロナなんてどっちでも良い事態になっている。
4月15日は、韓国の第21代総選挙の投票日であり、タイタニック号が沈没した日でもある。
また同日、北朝鮮で、北朝鮮建国指導者・初代最高指導者であった「金日成の誕生日」を記念する「太陽節」が開催される。
太陽節当日は各地で盛大に祝賀関連行事が催され、人民には食糧などの特別配給が施される。
これが開催されない場合、北朝鮮内部で相当な異変が起きていることになる。
では、北朝鮮について順を追って説明していく。
朝鮮戦争とは、なんだったのか
「ひとりがたり馬渕睦夫」#17 朝鮮半島問題とは何か?① 朝鮮戦争に見る近代史の真実(36:28)
米アチソン国務長官:アメリカの防衛線から韓国を外す「アチソン・ライン」を宣言した。(トルーマン政権)
朝鮮戦争はアメリカが種を蒔き、ソ連もグルであった出来レース。
つまり、東西冷戦は八百長であった。
朝鮮戦争休戦協定
1950年から続く朝鮮戦争を終わらせた休戦協定である。
国連軍(UNC)を代表して、アメリカ陸軍のウィリアム・ハリソン・Jr(英語版)中将と、朝鮮人民軍及び中国人民志願軍(中朝連合司令部)を代表して南日大将の署名後、国連軍総司令官のマーク・W・クラーク大将、中国人民志願軍司令員の彭徳懐と朝鮮人民軍最高司令官の金日成も署名した。
日本語による正式名称は「朝鮮における軍事休戦に関する一方国際連合軍司令部総司令官と他方朝鮮人民軍最高司令官および中国人民志願軍司令員との間の協定」
休戦協定は「アメリカ」と「中国」と「北朝鮮」が著名したものであり、朝鮮戦争の当事国であった「韓国」はこれに含まれていない。
休戦協定は1953年7月27日に署名され、「最終的な平和解決が成立するまで朝鮮における戦争行為とあらゆる武力行使の完全な停止を保証する」と規定した。
しかし、「最終的な平和解決」(平和条約)は、2019年でも未だ成立していない。署名された休戦協定は、朝鮮半島に事実上の新たな国境である軍事境界線を生み出し、戦闘を停止させ捕虜の本国送還を終了した。軍事境界線は戦争前に南北朝鮮を隔てていた38度線から、そう遠くないところにある。
北朝鮮の休戦協定脱退表明
北侵を前提とした大規模軍事演習を在韓国連軍が実施したことなどにより、北朝鮮側は1994年、1996年、2003年、2006年、2009年、2013年の少なくとも6回にわたり、もはや休戦協定に束縛されないと表明している。
非常に威圧的ないし恫喝的な態度でニュースを読み上げる、朝鮮中央放送委員会の女性アナウンサー「リ・チュニ」が公式文献報道において、板門店で開催されていた南北実務者協議が、1994年3月12日に北朝鮮側代表の
「ソウルは遠くない。戦争が始まればソウルは火の海になる」
との発言をもって決裂したと、おどろおどろしく読み上げて報道した。
2013年3月、北朝鮮は南北間の国境や南北ホットラインを閉鎖するといった挑発行為とともに、韓国との不可侵条約を全て廃棄すると表明した。北朝鮮は先制核攻撃を行う権利があると主張した。国際連合報道官は休戦協定は国際連合総会で採択されたものであり南北朝鮮のいずれかが感情的に破棄できるものではないと主張した。
2013年3月28日、アメリカは韓国で実施中の軍事演習に参加するためにB-2ステルス爆撃機2機を派遣し、爆撃演習場に訓練弾の投下を行わせた。この作戦はアメリカから韓国に向けてのB-2最初の無着陸往復作戦であった。この作戦に続いて北朝鮮国営メディアはアメリカを標的にして攻撃できるよう配備されたロケットを用意していると表明した。
米朝首脳会談
2019年2月米朝首脳会談は、2019年2月27日及び2月28日に、ベトナム社会主義共和国にて開催された、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正恩国務委員会委員長兼朝鮮労働党委員長による2回目の米朝首脳会談である。
下の記事ではベトナム・ハノイでの首脳会談で物別れに終わった核協議だが、ストックホルムで再開した実務協議も決裂したことがわかったと報じている。
2回目となる米朝首脳会談の模様をタイムラインで追ったものが下の記事である。
私は、この直前トランプ大統領から「ノーベル平和賞」というキーワードが出てきたことから、てっきりハノイに習近平国家主席が現れ、アメリカ、中国、北朝鮮による「朝鮮戦争終結宣言」があると推察したが、見事に裏切られてしまった。
この段階で平和的な朝鮮半島統一の道が断たれた可能性がある。
2020年の朝鮮戦争に備えるアメリカの思惑
大都市への天然痘ウイルス曝露まで想定
金正恩排除後の懸念まで、米軍は緻密にシミュレーションしていた。アメリカ太平洋艦隊関係者が明かす。
「作戦立案の過程で、ある深刻な懸念が俎上に載った。もし総攻撃によって、北朝鮮の最高指導部(≒金正恩)のみを排除した場合のことだ。指揮系を失った残存部隊が暴走し、あらゆる兵器の使用をためらわない可能性だ。その兵器とは、核、細菌やウイルスなどの生物兵器、VXやサリンなどの化学兵器などの大量破壊兵器までを含む」
具体的には、生物兵器を管轄しているある朝鮮人民軍幹部が天然痘ウイルスをひそかに持ち出し、ソウル、東京、ニューヨークなどの大都市に曝露した場合のシミュレーションまで行われていたという。
「極端に言えば、ソウルの防衛より、アメリカの戦略的目標を達成することを優先するということだ」(アメリカ太平洋艦隊元幹部)
猫組長のお話
猫組長(ねこくみちょう、1964年5月25日- )は、日本の投資家・評論家。
元ヤクザであり山口組・組織分裂後の神戸山口組の二次団体である佐藤組の本部長、及び三次団体である渡辺組の組長を務めていた。
本名は菅原 潮(すがわら うしお)
兵庫県神戸市生まれ。元山口組系二次団体幹部。若くしてヤクザの世界に身を投じ、仕手戦やインサイダー取引を経験。グレーゾーンのファイナンスやマネーロンダリングを得意とする国際的な経済ヤクザとして暗躍、数百億円を稼ぎ出す。ヤクザ引退後は作家転身を果たし、「週刊SPA!」のコラムを筆頭に健筆をふるう。
現役組員時代にはインサイダー取引、石油取引で莫大な金額を動かした。
2015年の山口組分裂時、ツイッターで内部情報を発信し続けた。現在は自身の投資顧問会社「NEKO PARTNERS INC」を設立し、経済評論家としても活動している。
北朝鮮が大量に偽造した「’92年製100ドル紙幣」の闇と題してSPA!は次のように報じている。
歴史的な米朝首脳会談でアメリカと北朝鮮の間に雪解けムードが漂っている。だが北朝鮮といえば長年、偽札作りを国家事業とし、アメリカを翻弄してきた過去を持つ。そこで今回は、経済ヤクザとして海を渡って活動してきた猫組長が見た「米朝偽札戦争」の一端を紹介しよう。
偽ヴィトンのボストンバッグに大量の偽100ドル札が
ラオスの首都・ヴィエンチャンからタイ国境までバスで約30分。タラートサオのバス乗り場には屋台が連なり、人やバイクが喧騒の中で交錯している。フランスパンを山積みにして売る屋台が多く、この国がかつてフランスの植民地であったことを思い出す。
国境を越えるためのインターナショナルバスは大型で、タイのナンバープレートが付いていた。1日6便運行されているそのバスは、どの便もほぼ満席になるようだ。
黄色い僧服を身に纏った集団やバックパッカーの欧米人に交じり、地元の行商人も多い。料金は日本円で約300円。国境を越えるため、パスポートによる乗客の管理も一応行われている。
土埃を巻き上げたバスがけたたましくクラクションを鳴らすと、あっという間にタイとの国境検問所へ到着した。ここで乗客は全員バスを降りてイミグレーションへ向かう。バスはそのままラオス側の検問所を抜け、タイ側の検問所で乗客を待つ。
出国審査を受ける乗客は、荷物をバスに預けたままの者も多いが、特に荷物検査があるわけでもない。
私はヴァンビエンという街から一緒だった、韓国系の男性2人の後ろに並んだ。彼らの持つヴィトンのボストンバッグにはスーパーノートと呼ばれる、偽100ドル札が詰まっているのだ。
北朝鮮製の偽100ドル紙幣「スーパーノート」が世界中に流通
スーパーノートは北朝鮮が偽造する最も精巧な100ドル紙幣で、世界中に流通している。理由はわからないが、’92年に発行された紙幣番号の100ドル札が特に多く流通している。事態を重く見たアメリカ政府は、真正な一部の’92年製100ドル紙幣を無効にしたほどである。
この’92年製100ドル偽造紙幣が大量に出回ったのは、’01年に起きたニューヨーク同時多発テロの直後だ。
突如、香港の金融機関で大量に出回るようになり大騒ぎになった。その後、ウイルスが伝播するように東南アジアへ広まっていったのである。
アメリカ国内で使えば逮捕されるリスクも
アメリカ政府が真正な’92年製100ドル紙幣を一部無効にした時に困惑したのが、大量に保有していた香港のHSBCだった。あれから16年が過ぎた今でも、’92年製の真正100ドル紙幣はディスカウント価格で取引されている。無効とはいえ真正な100ドル紙幣である。現物を大量に使用することは不可能だが、証券の原資には使えるからだ。
もちろん、多額でなければ現金として使用もできる。ただし、米国内で使えば逮捕される覚悟が必要になる。
偽札こそが北朝鮮を支えている
さて、偽ヴィトンのボストンバッグに大量の偽札を詰め込んだ男2人だが、彼らはラオス国籍を持つ北朝鮮民族である。2人はラオス北部にあるヴァンビエンという街からやってきた。焼き肉店を経営する一家の兄弟だが、正体は北朝鮮の諜報員である。
ラオスには北朝鮮民族が多く、各地で飲食業や貿易業を営んでいる。それらは、諜報員のアジアにおける活動を支援する中継基地となっているのが実情だ。
なぜ彼らは大量の偽札・スーパーノートを、ラオスからタイへ持ち出そうとするのか。答えはラオスの地政学的要素と為替管理制度にある。北朝鮮で製造されたスーパーノートは、陸路で中国からラオスに運ばれてくる。ラオス北部の中国国境は警備もされておらず、出入りは簡単だ。
そして、ラオスには外貨の持ち込み、持ち出しとも制限がない。出入国の管理が甘い上に外貨の規制がないのだから、堂々と大量の偽札を持ち出せるのである。
タイへ持ち込まれた偽札はその後、どうなるのだろう? 実はその行方にこそ、北朝鮮が米ドルを偽造する理由と、ミサイル発射をちらつかせる野蛮な外交が結びつく。偽札こそが、長らく北朝鮮を支える原動力であったのだ。
文/猫組長
まとめ
北朝鮮は3月30日、マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官が北朝鮮への制裁維持を各国に呼び掛けたことを「ばかげている」と非難した上で、「わが道を行く」と米国との非核化交渉を打ち切る可能性を示した。
上述してきたことに加え、ウイルス騒動により中国との国境も封鎖されているため、北朝鮮は外貨獲得手段を絶たれている。
ベトナム・ハノイでの首脳会談で物別れに終わった核協議は、実は「偽造米ドル」の終焉を意味していたのであろうか。
石炭や石油などの積み荷を洋上で船から別の船に移す「瀬取り」が横行していたが、韓国海軍の艦船が自衛隊機にレーダーを照射した「レーダー照射事件」によって明るみとなって「瀬取り」も封じられた。
残る手段は、仮想通貨や銀行に対するサイバー攻撃しかないが、最近では耳にしなくなった。
北朝鮮は完全に追い詰められており、「窮鼠猫をかむ」状態である。
そんな中、北朝鮮は 3月にミサイルの発射を4回おこなっている。(2日、9日、21日、29日)
これは、何を意味しているのであろうか。
これらのミサイルの射程距離を見ると200~600キロで、いずれも韓国をターゲットにしている。
これらの情報から連想できることは、ズバリ・・・ゲホッ!
いずれにしても数年以内に世界情勢は、とんでもない方向へ転換していく可能性がでてきている。
桜沢:「盲信するな。自分で考えろ」
桜沢の意味が分からない方はコチラ
盲信するな。自分で考えろ。『桜沢 如一』ウソかホントか情報社会 - 和魂(にきみたま)
おまけ
今回のテーマとは異なるため別記事にしようと考えていたが、恐怖を煽ることになるため、ここに記載しておく。
中国国内においても異変が生じており、人民の不満をそらすため、「尖閣や台湾辺り」で米中のいざこざが発生する可能性がある。
そこへ日本が首を突っ込んだ時点で、他国のために血を流すつもりはさらさらない米国は、引っ込むのだろうか。その場合、知らないうちに「日中対立」という構図となる。
そうすると日本国内に滞在している中国人は、中国の「国防動員法」に基づき「兵隊」となるため、かなり危険な状態が想定される。 当然、中国国内に滞在している日本人は「捕虜」となる。
下の動画をUPされた方は、このように説明されている。
日中の戦争を画策することで漁夫の利を狙う狡猾なアメリカの戦略
米国は、中国と日本との紛争・戦争を助長し、それを誘発する戦略を取る。
「アジア人同士に殺し合いを行わせろ。それが米国の利益だ」
「アジアに、対立と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利益を得るアメリカ」
アメリカが日本と中国を戦争させたい理由1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。
5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
日中台が連携し"親アジア化"することのないよう、海底資源の奪い合いをするよう仕向けるべく"地雷"を仕掛けたということである。
https://www.youtube.com/watch?v=2OvNBdmKl0o
この動画はダミーで、文書は動画説明欄より抜粋
在日米大使館は、4月3日付の通知で日本に滞在する米国人は直ちに帰国する準備に入るよう呼び掛けた。
米国のコロナ感染者数を見る限り、日本に滞在する米国人は絶対に帰りたくはないだろう。
しかし、なぜこのタイミングに帰さなければならないのか。
それは、日本に米国人が居ては都合の悪いことが起こるということだ。もうコロナなんてどっちでもいい事態となるかもしれない。
国連安全保障理事会は、戦勝国である常任理事国5か国にのみ拒否権が与えられている。残念ながら現在でも戦勝国と敗戦国の関係は継続されており、戦勝国には敗戦国から搾取する特権が認められている。
世界の国々は、それを見て見ぬふりをすることを強要されているのである。
コロナなんかに怖気づいてる場合じゃござりませぬぞ。
こんな時代が到来するかも。もちろん、こうならないことを願います。