密かに進むデジタル通貨とデジタル証明書『中国農業銀行』『デジタル人民元』『 免疫パスポート』『６６６の刻印』
アメリカの新型コロナウイルス感染症状況
アメリカの季節性インフルエンザは、過去記事「週刊まとめ」に記載している通り、トランプ大統領が Twitter （23:47 - 2020年3月9日）で「昨年、3万7000人のアメリカ人が一般的なインフルエンザで亡くなった。年間平均は 2万7000人から 7万人だ」と述べている。
本日（4/16 6:00現在）アメリカの新型コロナウイルス感染症での死亡者数は 27,850名となり、トランプ大統領のいう年間平均の下限値を超過した。 データは (CSSE)を採用。
おそらくアメリカ政府や国民は、この事実を日本とは比べ物にならないほど「深刻」に受け止めているだろう。
「不安」は、やがて「恐怖」へと変わり、次第に「怒り」へと移行する。
ウイルスへ「怒り」をぶつけるわけにもいかないため、共通の「敵」へと誘導される可能性があり、それはいうまでもなく、ある国へ向けられることになる。
中国の動向
過去記事で紹介したように中国は、台湾周辺や尖閣周辺で不穏な動きを見せている。
そんな中「デジタル人民元」のニュースがいくつも発表された。
中国人民銀行はデジタル通貨導入において、世界的にリードする立場である。
今年1月には、デジタル人民元に対抗するかのようにカナダ、日本、スウェーデン、スイス、EU各国並びにイギリスがデジタル通貨に関するワーキンググループを発足した。
中国の大手国有銀行『中国農業銀行』がデジタル人民元に対応するアプリのテスト版をリリースしたことがわかった。
TheBlockが入手したアプリのスクリーンショットによると、デジタル人民元（DC）の両替、ウォレット管理や、即時送金トラッキングなどのUIが表示されている。
これらの中国の強気の行動に対して、世界は黙っていないだろう。
特にアメリカは、本気を出してくる 可能性が高いので要注意である。
デジタル証明書（免疫パスポート）
デジタル通貨の発表と同時にデジタル証明書（免疫パスポート）の発表があった。
記事の中では、「こうしたデジタル証明書は医療機関によって発行されるが、ユーザーが管理し、ピア・ツー・ピアで共有される。よくある誤解は、自己主権型とは自己証明型を意味するというもので、自己証明型では、政府などは不要となる。自己主権型のデジタル証明書では、発行者に対する信頼がきわめて重要、とエバーニムの広報担当者は語った。」と述べられている。
さらに記事の中では、ワクチンで有名なあの方も登場している。
そんなことまで管理・監視されてしまうのかと考えると背筋の凍る思いである。
これが俗にいう「６６６の刻印」であろうか。
新型コロナウイルス・クレデンシャル・イニシアチブ（CCI：COVID-19 Credentials Initiative）は、最近認可されたW3C（World Wide Web Consortium）のVerifiable Credentials規格を使って、デジタル証明書の開発に取り組んでいる。
このデジタル証明書は、個人が新型コロナウイルスから回復したこと、抗体検査で陽性反応が出たこと、あるいはワクチンが開発されれば、ワクチン接種を受けたことを証明（および他人に証明を要請）する。
2020年3月、マイクロソフトの元CEO、ビル・ゲイツ（Bill Gates）氏はレディット（Reddit）の「何でも聞いて（AMA：Ask Me Anything）」でデジタル証明書の必要性に言及。自己主権型アイデンティティの専門家を勇気づけた。
「いずれ我々は、誰が回復したのか、最近検査を受けたのか、あるいはワクチンが開発されれば、誰が接種したのかを示す何らかのデジタル証明書を手にすることになる」とゲイツ氏は述べた。
おまけ
・中国アリペイの電子決済とコロナ対策
・政府の監視か、フェイスブックの監視か
・仮想通貨での支払いが台頭？
・キャッシュレス社会と「非接触型」
・裁判所の判決
・金融パニック
・24時間年中無休
