【ネットで騒然！】マイナンバーの「通知カード」が5月末に廃止か？ どうすりゃいいんだい？
はじめに
デジタルファースト法案が 2019年5月に国会で可決成立しました。
それに伴い、マイナンバー（個人番号）通知カードが廃止されることが決定しました。
※2020年5月下旬から通知カードの新規発行を中止する方針が明らかになっていますが、具体的な廃止時期は発表されていません。総務省から詳しい発表がなく各自治体で各々紹介されている程度ですので、更なる混乱を招いているようです。
ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるようです。
通知カードは紙製のもので、マイナンバーカードとは異なるものです。
「通知カードがあるから、マイナンバーカードなんて不要！」と思っており、実際に全く困らなかったのですが、「10万円給付」でオンライン申請する場合にはマイナンバーカードが必須となった辺りから雲行きが怪しくなっていましたね。
なぜ通知カードを廃止するのか
以下、マナビトさんから転載です。
マイナンバー通知カードの廃止決定！なぜ？廃止後はどうなる？ | マナビト
なぜ通知カードを廃止するのか？
- マイナンバーカードへの移行促進のため
- 行政手続きをデジタル化していくためには、マイナンバーカード（ICチップの利用）が必要不可欠であるため
- 転居の際など、通知カードの記載事項変更手続き必要だが、それが住民と職員の双方にとって負担となっているため、これを廃止
通知カードが廃止されるとどうなる？
- すでに交付されている通知カードは、記載内容に変更がなければマイナンバーの証明書類として引き続き利用可能（経過措置）
- 赤ちゃんが生まれたりして、新しくマイナンバーが付番されると、いままでは通知カードが送られてきましたが、通知カードが廃止後はそれがなくなります。ただしカードではなく違う形式（書面等）でマイナンバーは通知されます。
通知カードを無くしたりして持っていない人はどうやってマイナンバーを証明するの？
「マイナンバーカード」で出来ること（予定含む）
筆者のささやかな抵抗で、あえてメリットとは書きません。
１．身分証明書として使える。
２．「コンビニ交付」で住民票や印鑑証明書の各種証明書を取得できる。
３．「マイナポータル」の利用、各種行政手続きのオンライン申請ができる。
４．確定申告をオンラインで「電子申請」が簡単にできる。
５．健康保険証として利用できる（2022年度中に概ね全ての医療機関で導入）
６．「マイナポイント」がもらえる、使える。
マイナンバーカードを持っている人がキャッシュレスでお買い物をすると、25％がポイント還元（マイナポイント上限5,000円分付与）されるという事業が、2020年9月から2021年3月までの7か月間実施予定です。
７．オンラインバンキングなど各種民間のオンライン取引
８．デジタル・ハローワーク・サービス推進（令和4年度以降予定）
９．デジタル・キャンパスの推進（職員証・学生証への活用推進）
10．納税手続のデジタル化推進（令和２年10月より開始予定）
11．官民一体の建設キャリアアップシステムとの連携（就業履歴や保有資格など）
12．各種カード、手帳等との一体化等によるデジタル化の推進
13．公的サービス等での利用拡大の推進
詳細は、下のリンク「マイナンバー制度導入後のロードマップ（案）」を参照ください。
https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/faq7_4.pdf
「マイナンバーカード」のデメリット
１．記載内容に変更が生じた場合は、14日以内に「記載内容変更」手続きが必要
２．引越しに伴う「継続利用」の手続きが必要
３．有効期限があり更新は有料（20歳未満5回目、20歳以上10回目の誕生日）
４．紛失した場合のさまざまなリスク
５．マイナンバーが流出するリスク（セキュリティ）
６．〇〇〇〇（書けないこと）
マイナンバーカード申請方法
マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできるとのことです。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1～2カ月ほどかかるようです。
詳細は下のリンクから。
まとめ
当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるようです。
「マイナンバーカードを持っていなくても困らない」から「マイナンバーカードがあれば便利」となり、最終的には「無いと不便」という方向になりそうです。
一方で、全ての個人情報がマイナンバーカードに紐づけされるので、気持ち悪さも感じます。
通知カードは、すでにアルバイト先や勤務先、各種銀行や金融機関などへコピーの提出が必要となっているわけで、マイナンバーカードを作らなければマイナンバーは流出しないということではありませんが、過去には年金データ流出などもあったように、流出は避けられないでしょう。（マイナンバー流出は民間企業の責任にされると思われます）
ただし、マイナンバーカードには4種類のパスワード（暗証番号）があり、カードを受け取るときに設定します。
パスワードは各サービスを利用するために必要となるもので、第三者のなりすましを防ぐ意味でも重要なものだと言われていますが・・・
2020年3月時点で、マイナンバーカードの普及率は15％程度に留まっているとのことですが、政府の想定では 2022年度末には「ほとんどの住民がカードを保有する」となっています。
偶然にも、この騒動で加速しそうですね。
面白い意見があったので貼っておきます。
書きにくいことをズバッと言っており、思わず笑ってしまいました。
