【注意喚起】大企業は6月以降もしばらく在宅勤務が続く（週に2日から3日）＆サラリーマン働き方改革で中間層が消える？
緊急事態宣言の解除で、ほっと胸を撫で下ろした方も多いかもしれませんが、結論から先に言っておくと、特にオフィス街の飲食店などはまだまだ注意が必要です。
また、サラリーマンの今後の働き方にも変化が起きることを示唆しており、マインドセットを変える必要がありそうです。これは、今後就職を希望する学生にも言えることです。
なぜなら、
日立製作所は、緊急事態宣言の解除後も感染対策として、今年7月末まで取り組みを延長することを決めました。週に2日から3日は在宅勤務とし、出社する人を半分程度におさえたいとしています。
下のものは日立製作所の在宅勤務活用を標準とした新たな働き方ロードマップです。
この動きは、経団連ガイドラインに同調した動きで、大企業であればあるほど真面目に対応せざるを得ないということです。
ＮＴＴも5月28日、国内グループ約280社で6月以降、総務、経理、人事など内勤の在宅勤務率を5割以上とする方針を明らかにしました。
記者会見で日立の中畑英信専務は「新型コロナウイルスで半ば強制的に在宅勤務の活用が始まったが、これを機に新たな働き方に大きくかじを切りたい」と話しており、これは、2019年に経団連の中西会長が布石を打っていましたね。
経団連の中西会長は2019年の定例会見で、次のように述べていました。（動画 3:24）
これは、日立製作所の会長という一企業の立場ではなく、経団連会長という立場で話しているのがポイントです。
中西会長の過去の発言を纏めてみると次のようになります。
「自分の仕事がなくなるという現実にいくつも直面している。すぱっと首を切るわけにはいかない。その人たちには内部で転換を図るか、外で活躍してもらうかだ」
｢終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることには限界がきている。外部環境の変化に伴い、就職した時点と同じ事業がずっと継続するとは考えにくい。働き手がこれまで従事していた仕事がなくなるという現実に直面している。そこで、経営層も従業員も、職種転換に取り組み、社内外での活躍の場を模索して就労の継続に努めている。利益が上がらない事業で無理に雇用維持することは、従業員にとっても不幸であり、早く踏ん切りをつけて、今とは違うビジネスに挑戦することが重要である｣
｢終身雇用制や一括採用を中心とした教育訓練などは、企業の採用と人材育成の方針からみて成り立たなくなってきた｣
｢新卒一括採用で入社した大量の社員は各社一斉にトレーニングするというのは、今の時代に合わない。この点でも考え方が一致した｣
｢新卒一括採用と企業内でのスキル養成を重視した雇用形態のみでは、企業の持続可能な成長やわが国の発展は困難となる。今後は、日本の長期にわたる雇用慣行となってきた新卒一括採用に加え、ジョブ型雇用を念頭に置いた採用も含め、学生個人の意思に応じた、複線的で多様な採用形態に、秩序をもって移行すべきとの認識で、産業界側と大学側が合意した｣
これらの発言から
経団連は「日本型終身雇用」から「欧米型ジョブ雇用」に変化させたいということが読み取れます。
日本型終身雇用は、その人の潜在能力や特性を見て仕事を与える｢人基準｣で、ざっくりいうと役職や勤続年数によって給与が決まり、貢献度によってボーナスに差が出ます。
対して
欧米型ジョブ雇用は、仕事（ジョブ）が明確に決まっており、その仕事をこなせる人を採用する｢仕事基準｣で、仕事の内容と難易度によって給与が決まります。
重視されるのは顕在化した職業スキルであり、年齢は関係ありません。
ヨーロッパでは給与はジョブで決まるため、仕事と関係のない扶養手当や持ち家の有無で決まる住宅手当もありません。
このジョブ型雇用への移行期間で、最も注意が必要なのが学生です。
ジョブに必要なのは専門スキルを有する職業経験を積んだ人なので、それらを持ち合わせていない学生が優遇されることはありません。
大学側も職業スキルを身につけさせる教育が不可欠と言っており、職業スキルを持たない学生は、就職が難しくなると予想されます。
またしても欧米化が進む気配がしてきましたが、果たして吉と出るか凶と出るか分かりません。欧米を見る限り、格差が拡大し、中間層が消えていっているように見えるのですが・・・
