コロナ関連法一括改正検討（休業・検疫拒否に罰則か？）＆日本政府が株式会社？
コロナ関連法について、ＪＩＪＩ．ＣＯＭさんが報じていました。
政府により「休業や検疫の要請拒否に対する罰則を設けること」や「予防接種法の改正（ワクチン接種強制？）」が検討されているそうです。
政府が新型コロナウイルス対策として、関連法の一括改正を検討していることが分かった。複数の政府関係者が２日、明らかにした。休業や検疫の要請拒否に対する罰則を設けるなど、国・地方自治体の権限強化が柱。遅くとも来年の通常国会に提出する方向で調整する。
一括改正は(1)改正新型インフルエンザ対策特別措置法(2)検疫法(3)予防接種法―などが対象となる見通しだ。
新型コロナ対策をめぐっては、これまで改正新型インフル特措法に基づき、都道府県が国と調整の上、店舗や施設へ休業を要請・指示してきた。ただ、罰則など強制力を伴う規定がなく、従わないケースもあったため、実効性をどう高めるかが課題となっている。
このため、政府は特措法を再改正し、都道府県の指示に店舗などが応じない場合、保健所などの立ち入り調査により状況を確認した上で、罰則を科すことを検討する。
もっとも、強制力を伴う休業の要請・指示に対しては、補償が必要との意見も根強い。政府は慎重に調整を進める構えだが、難航する可能性もある。
図中には「土地・建物の同意なしの使用」とか「応じない場合の収用」など物騒な文言がありますね。（収用とは、取り上げて使うという意味）
さて、この国はどこへ進もうとしているのでしょうか？
その理由は、
日本政府が株式会社になっていたから？
アメリカ合衆国における株式や公社債などの証券取引を監督・監視する連邦政府の機関である「U.S. Securities and Exchange Commission」というサイトの「会社検索」で「日本政府」が出てくると話題になっていますね。
「法人番号2000012010019」を持つ内閣府は「会社」として登録されているようです。
ちなみにD&B（ダン＆ブラッドストリート）の「Company Search」で東大も「会社」として登録されているようです。
他にも日本の各省庁や警察庁、最高裁も同様に「会社」として出てくるとのことです。
このニュースは嘘か誠か判りませんが、なんだか真実に思えてしまうのですよね～。
