バイデン氏当確でも米大統領選がカオスなワケ

米大統領選挙の投票から4日も経ってバイデン氏当確となり、勝利宣言しました。

日本では、菅義偉首相がツイッターに祝福メッセージを投稿しました。

「ジョー・バイデン氏及びカマラ・ハリス氏に心よりお祝い申し上げます。日米同盟をさらに強固なものとするために、また、インド太平洋地域及び世界の平和、自由及び繁栄を確保するために、ともに取り組んでいくことを楽しみにしております」

ところがトランプは敗北宣言を出さずに、法廷へと持ち込む予定です。

そこで、大統領が確定しない時の手続きはどうなるのかを紹介しておきます。

出典は日本経済新聞となります。

www.nikkei.com

記事では想定されるシナリオが、このように紹介されています。

連邦法によると、各州は12月8日までに選挙結果を確定させて選挙人を指名する。

同14日に選挙人が大統領候補に投票する。

だが訴訟で選挙結果を確定できない州は選挙人の指名が難しい。

過半数の選挙人を得る候補が出なければ、2021年1月3日に招集される新たな議会で下院が新大統領を選ぶ。

全米50州に1票ずつ割り当て、26票を得た候補が当選する仕組みだ。

それでも決着しなければ、上院が選ぶ新たな副大統領か、下院議長が大統領代行に就く可能性もありうる。

最終的には、

副大統領が大統領代行となった場合：カマラ・ハリス氏

下院議長が大統領代行となった場合：ナンシー・ペロシ氏

となる可能性があります。

さて、トランプ氏は投票日前から不正選挙の可能性について何度も言っていたのに、無策だったのでしょうか。

ロイターが報じたところでは、ドイツ銀行は、トランプ大統領の包括的グループで現在は２人の息子が監督しているトランプ・オーガニゼーションに約３億４０００万ドル貸しています。（過去には２０億ドル以上貸し付け）

さらに、米州での風評リスクなどを監督するドイツ銀の経営委員会は、トランプ氏との「関係を跡形もなく消し去る方法」を過去数カ月に議論した。

と報じました。

ということで、トランプ氏の破産危機も可能性がでてきました。

いずれにしても、全ては選挙人確定の12月8日時点の状況で判明するのでしょう。