中国再起動か？『全人代5月22日開幕決定！』『賠償請求１京円超！』『バッタと蛾が迫る！』

はじめに

中国全国人民代表大会（全人代）が北京で 5月22日に開幕されることが明らかになりました。

しかしながらこの全人代には約 1万人が集まるため、リスクが高いのも事実です。

また、中国政府は各国から賠償請求を受けており、その総額は 1京円を超えると言われています。

さらに、中国でバッタや蛾による農作物被害が深刻となるとの懸念も出てきています。

日本は周回遅れなので、中国がこの騒動から一抜けとなるのか顛末を見守りたいと思います。特に全人代では台湾に対する言及があるのかも注目されています。

全国人民代表大会（全人代）5月22日開幕決定

全国人民代表大会は、中華人民共和国の立法府。国家の最高権力機関および立法機関として位置づけられる一院制議会で、中国の重要な決定事項や政策が発表されます。

第13期全人代第3回会議は、2月24日に延期が発表されましたが、5月22日から開幕となることが決まりました。

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中国は、この全人代の政策に基づき各地の施策が決定していくため、経済活動の起点となるといっても過言ではありません。

しかしながら、この全人代には関係者を含め約1万人が集まります。しかもその大多数が政府の運営をコントロールする権力者たちです。（代表の定数は約 3,000人）

そのため万が一のことも許されないのですが、マスクを着用するとまだ大丈夫ではないことをアピールすることになるため、その部分も注目されます。

マスク着用した人たちが「もう大丈夫です」と言ったところで、説得力はないのです。

世界一の感染者数となっている米国で、マスクをつけずに病院視察した米副大統領くらいのことができなければならないのです。

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中国政府への賠償請求１京円超

中国メディア・観察者網は 4月28日「ナイジェリアの法律家が中国に賠償請求」との記事を掲載しました。ちなみにこの記事は、中国で直ちに削除されたようです。

記事によると 4月26日に検察官のEpiphany Azinge氏が中国に賠償金 2000億ドル（約 21兆 4400億円）を請求せよとの声明を出したと報じています。

さらに、仏国際放送局RFIは、「中国政府に対して求めている賠償額の合計が 100兆ドル（約 1京1000兆円）を上回る」と報じました。

2020年4月29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じた。

記事は、香港経済日報の29日付報道を引用。現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしていると紹介。

8カ国が中国政府に対して求めている賠償額の合計は約 49兆5000億米ドル（約5300兆円）となり、これに米ミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル（約1京1000兆円）を上回り、中国のGDP（国内総生産）7年分に相当する額に達すると伝えた。