新型コロナウイルス感染症（COVID-19）週刊まとめ【4月25日12:00号】
世界の感染者数と死亡者数（累積）
感染者数：2,790,986 人（4月18日＝2,243,512 人）
死亡者数： 195,920 人（4月18日＝ 154,209 人）
致死率 ： 7.0 % （4月18日＝ 6.9 %）
■感染者数上位
アメリカ：890,524 人（4月18日＝アメリカ：701,475 人）
スペイン：219,764 人（4月18日＝スペイン：190,839 人）
イタリア：192,994 人（4月18日＝イタリア：172,434 人）
データは、米国ジョンズ・ホプキンズ大学のシステム科学工学センター (CSSE)を採用
日本の感染者数と死亡者数（累積）
感染者数：12,240 人（4月18日＝9,027 人）
死亡者数： 317 人（4月18日＝ 148 人）
致死率 ： 2.6 % （4月18日＝ 1.6 %）（3月21日： 3.6 %）
■感染者数上位
東京都：3,586 人（4月18日＝東京都：2,606 人）
大阪府：1,417 人（4月18日＝大阪府：1,021 人）
神奈川： 880 人（4月18日＝神奈川： 673 人）
※ 令和2年2月1日現在の東京都の人口は、推計で13,953,577人
データは、東洋経済オンラインを採用
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比較データ
がん
2018年にがんで死亡した人（日本）：累計 373,584人 ⇒１日当たり平均 1,024人
2019年のがん死亡数予測（日本） ：累計 380,300人 ⇒１日当たり平均 1,042人
データは国立がん研究センターのものを使用。
最新がん統計：[国立がん研究センター がん登録・統計]
2019年のがん統計予測：[国立がん研究センター がん登録・統計]
スペインかぜ
第1波は1918年3月にアメリカのデトロイトやサウスカロライナ州付近などで最初の流行があり、アメリカ軍のヨーロッパ進軍と共に大西洋を渡り、5月から6月にヨーロッパで流行した。
第2波は1918年秋にほぼ世界中で同時に起こり、病原性がさらに強まり重篤な合併症を起こし死者が急増した。
第3波は1919年春から秋にかけて、第2波と同じく世界で流行した。さらに、最初に医師・看護師の感染者が多く医療体制が崩壊してしまったため、感染被害が拡大した。日本ではこの第3波が一番被害が大きかった。
世界全体の推定感染者数は約5億人とされる。当時の世界人口は18億人から20億人であると推定されているため、全人類の3割近くがスペインかぜに感染したことになる。日本では、当時の人口5500万人に対し約2300万人が感染したとされる。
世界全体の推定死者数は1700万人から1億人と幅がある。日本では少なくとも39万人が死亡し（当時の内務省は39万人と発表したが、最新の研究では48万人に達していたと推定されている。）、アメリカでも50万人が死亡したとされる。
出典：スペインかぜ-Wikipedia
このデータから算出すると
世界の致死率：3.4%～20.0%（1700万人から1億人／5億人）
日本の致死率：1.7%～2.1%（39万人から48万人／2300万人）
季節性インフルエンザ
通常の季節性インフルエンザでは、感染者数と死亡者数はどのくらいですか。（日本）
例年のインフルエンザの感染者数は、国内で推定約 1000万人いると言われています。
国内の2000年以降の死因別死亡者数では、年間でインフルエンザによる死亡数は 214 (2001年) ～ 1818 (2005年)人です。
また、直接的及び間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する超過死亡概念というものがあり、この推計によりインフルエンザによる年間死亡者数は、世界で約 25～ 50万人、日本で約 1万人と推計されています。
「Q10.通常の季節性インフルエンザでは・・・」
アメリカのインフル猛威
アメリカの季節性インフルエンザは、 2月1日までの 1週間だけで罹病者数は 400万人増え、今シーズンの罹病者は合計で 2200万人。死者は 1万2000人。
アメリカ疾病対策センター（CDC）は、昨年10月1日以降2月1日までの間にアメリカ国内で合計 2200万～ 3100万人がインフルエンザにかかり、来院は 1000万～ 1500万件、入院件数は 21万～ 37万人、死亡者は 1万2000～ 3万人となったと推定している。
CDCでは、アメリカでは例年 1万2000～ 5万6000人がインフルエンザで死亡するとしている。
2017年〜2018年シーズンは悪夢のようなインフルエンザ流行に襲われ、何と 6万1000人もの死者が出た。
東洋オンライン：死者1万人超､アメリカで｢インフル猛威｣のなぜ
トランプ大統領の Twitter （23:47 - 2020年3月9日）
トランプ大統領が行ったツイートの和訳は以下のとおりです。
昨年、3万7000人のアメリカ人が一般的なインフルエンザで亡くなった。年間平均は 2万7000人から 7万人だ。
私の注目したニュース
4月 18日（土）
米太平洋空軍は１７日、中国や北朝鮮に対する抑止力の一環として米領グアムに交代で配備していた戦略爆撃機について、今後は米本土からの運用に切り替えると明らかにした。グアムに展開していた戦略爆撃機Ｂ５２は同日までに本土に帰還したという。
政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。
同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。
4月 19日（日）
オーストラリアのクーリエ・メール紙などは１８日、豪航空大手ヴァージン・オーストラリアに対し、中国東方航空と中国南方航空、中国国際航空の中国大手３社が買収を検討していると報じた。検討は初期の段階で、正式な交渉には至っていないとしているという。
新型コロナウイルスによる米国人の死者は3万5000人を突破する中、経済再開に向けた指針を発表したトランプ米大統領は17日、再開に慎重な4人の民主党知事を痛烈に批判した。
トランプ氏は17日、すべて大文字のツイートを連発。
「ミネソタ州を解放せよ！」「ミシガン州を解放せよ！」「バージニア州を解放せよ！」
さらに銃所持の権利を認める米憲法修正第2条が、危機に瀕していると述べた。
輸出制限を実施する１４カ国はロシアやウクライナ、トルコ、ベトナム、カンボジアなど。ロシアは世界最大の小麦輸出国だが、４～６月は小麦などの輸出に１～３月実績の約７２０万トンを小幅に下回る７００万トンの枠を設定した。ウクライナは小麦やソバの実、ベトナムはコメで、それぞれ輸出制限を導入した。
農水省によると、日本は小麦の国内消費の８８％を輸入に頼っており、トウモロコシはほぼ全量、大豆も９２％に達する。ただ、輸入先をみると、小麦は米国とカナダ、豪州で９８％を占め、小麦の輸出制限を導入したロシアのシェアはわずか１％だ。トウモロコシや大豆も、米国やブラジルなどからの輸入が大半を占める。農水省幹部は「現状で日本の穀物の輸入に支障は生じていない」と話す。これらは国内に備蓄もある。
4月 20日（月）
米海軍は１５日、革命防衛隊の艦艇１１隻が公海上を航行中の米艦船６隻に、度重なる警告を無視して約９メートルまで近づき、進路も妨害したと指摘。これに対し、イラン側は「ハリウッド映画のような主張だ」と非難し、「違法な米国の存在こそが、地域不安定化の要因だ」と米軍撤退の必要性を改めて訴えた。
4月 21日（火）
20日のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近5月物の清算値は1バレルマイナス37.63ドルで、前日から55.9ドル下落した。朝から売られていたが、拍車がかかったのは午後に入ってからだ。正午過ぎに10ドルを割ると10分おきに1ドル下がるような展開になった。午後2時すぎに節目の0ドルを割ると午後2時30分には一気にマイナス40ドル強まで崩れた。
「竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています」という貧困問題に取り組む社会福祉士・藤田孝典氏による批判記事が「Yahoo！個人」にアップされると、またたく間に拡散。
ご存じのとおり、竹中氏といえば人材派遣大手のパソナグループの取締役会長を務めているが、じつは新型コロナに伴う行政官庁の手続き業務をパソナが引き受けているのだ。
米国は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が先週に心臓血管の外科手術を受けた後に危険な状態に陥ったという情報を得たのを受け、金氏の健康に関する詳細な情報の収集を行っている。米当局者が語った。
イスラエルのテルアビブで19日、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と元政敵で野党連合「青と白」を率いるベニー・ガンツ元軍参謀総長の間で進行中の連立協議が「民主主義への脅威」となっていると警告する人々による抗議デモが行われた。
タンさんを支援する弁護団は、韓国政府が虐殺について明確に謝罪していないと指摘。文在寅大統領がベトナムとの「不幸な歴史」に遺憾の意を示したことはあったが、これでは被害救済が果たされないとし、法廷で虐殺の動機など全容を解明しながら韓国政府の責任を追及する方針だ。
4月 22日（水）
トランプ米大統領の一家が経営するトランプ・インターナショナル・ホテル（首都ワシントン）が、賃料の減免を求めて建物を所有する連邦政府と交渉している。米紙ニューヨーク・タイムズが21日報じた。新型コロナウイルスの影響により客が激減しているという。
同紙によると、ホテルは2013年に連邦政府と60年間の賃貸契約を締結。賃料は月26万8千ドル（約2900万円）。
交渉窓口の政府部門について同紙は「トランプ家の要求を拒絶すればトランプ氏の不興を買う恐れがあるし、要求に応じれば世間の反発を招くだろう」と指摘した。
米疾病対策センター（CDC）は20日、全米で今年1～3月に寄せられた漂白剤や消毒剤による中毒に関する通報が、前年同期比で20％多かったと発表した。増加の原因は、新型コロナウイルス対策として漂白剤や殺菌剤の使用が推奨されていることと関連しているという。
CDCの報告書によると今年1～3月期に寄せられた化学洗浄液の危険使用に関する通報は、前年同期の3万7822件から4万5550件に増えた。特に通報が急増したのは大半の州がロックダウン（都市封鎖）を開始した3月で、中でも5歳未満の子どもの被害が最大の割合を占めた。
トランプ氏はこの日の新型コロナウイルスに関する記者会見で、「ハーバード、お前はあの金を返せ。私はハーバードにあの金を返させたいんだ、分かるか？ もし彼らがそうしないなら、こちらには打つ手がある」と述べた。
自身も富豪であるトランプ氏は、「私はそんなことは全然好きではない。これは労働者のためのものであって、世界有数の裕福な機関のためのものではない」と続けた。
中国の自然資源省と民政省は19日、命名リストを共同で発表。18日には、周辺諸国と領有権をめぐる争いが続いている南沙諸島（スプラトリー諸島、Spratly Islands）と西沙諸島（パラセル諸島、Paracel Islands）について、中国政府は2つの諸島を管轄する新たな行政区を設置すると発表していた。
命名リストには計80か所に上る島、岩礁、海山、砂洲、海嶺の中国名と位置座標が掲載された。このうち55か所は海面下にある。中国が前回、このようなリストを出したのは1983年のことで、当時は同海域の地勢287か所の名称について公表していた。
オーストラリアと中国は互いに主要な貿易相手国だが、ここ数年はオーストラリアが中国による内政干渉に懸念を示すなど、関係が冷え込んでいる。
4月 23日（木）
トランプ米大統領は２２日、「イランの小型砲艦が海上で米戦艦に嫌がらせをしてくれば、それら全てを撃沈して破壊するよう米海軍に指示した」とツイッターに投稿した。
米海軍には正当防衛の行動を取る権限があることから、トランプ大統領のツイートは米・イラン間の緊張を高める恐れがある。
また、イラン革命防衛隊はこの日、同国初の軍事衛星の打ち上げに成功したと表明した。
新型コロナウイルスの感染が港湾周辺での事業継続にも影を落とすなか、日本の隠れた停電リスクが浮上してきた。発電燃料の4割を依存する液化天然ガス（LNG）は、全量を中東や東南アジアなどから船で輸入。長期保存に向かないことから備蓄量は2週間分にすぎない。LNG発電の最前線を死守しようと、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する火力発電最大手JERAが水際の対策を急ぎ始めた。
同社は暗号機能を強化した最新版「ズーム５．０」を週内に公開する方針。
ただ、セキュリティ面の懸念から企業などで「ズーム」回避の動きが続いている。２２日は、ドイツの自動車大手ダイムラーが社用でのズームの使用を当面禁止したと明らかにした。
ブルームバーグ通信によると、ワイヤレス技術会社ＮＸＰやスウェーデンのエリクソンも使用停止に動いているもようだ。
今月末からのゴールデンウィークに向けたネット検索で異変が起きている。観光関連の検索が激減する一方、潮干狩りなどの検索が増えている。
正恩氏は太陽節に姿を現しておらず、健康悪化説が出ている。アサド氏は今月１１日付で金正恩氏に祝電を送っており、金正恩氏も１７日、アサド氏に対しシリア独立７４周年を祝う祝電を送ったことが報じられている。
4月 24日（金）
ＦＴは、世界保健機関（ＷＨＯ）が誤って公表した報告書の草稿の情報に基づき、ギリアドが中国で実施していた新型コロナ治験薬「レムデシビル」の無作為抽出による初期臨床試験で、症状の改善も血液中の病原体減少も示されなかったと報じた。
ＷＨＯは、ギリアドの試験に関する報告書の草稿が誤ってウェブサイト上に掲載され、ミスが発覚した後すぐに削除したと説明した。その上で、報告書は査読の段階にあるとし、完了後に正式に公表する方針を示した。
回転ずしチェーンのくら寿司ＵＳＡは、中小企業支援を目的とした米連邦政府の制度で得た融資約600万ドル（約６億4500万円）を返還する。同社は米国５州の25カ所でチェーン展開している。
政府関係者は「専門家の間では解除は時期尚早との意見が強い」と指摘。政府高官は「延長は避けられない」と語った。
別の政府高官は「特定警戒都道府県に指定した１３都道府県は区別が必要になるだろう」と述べ、感染状況によって自治体ごとに異なる対応を取ることもあり得るとの考えを示した。
新型コロナウイルスをめぐり、厚生労働省対策班で感染状況の推計に携わる西浦博・北海道大教授（理論疫学）は２４日、報道陣に対し、東京都内の感染者数の伸びが今週に入り鈍化しているとの見方を示した。その上で、今後の動向を引き続き分析する必要があると注意を求めた。
フランス政府は23日、５月11日からの封鎖措置緩和の内容を公表した。全ての小売店の営業が解禁となるほか、学校もこの日から段階的に再開される。
4月 25日（土）
世界保健機関（WHO）は24日までに、今年初めからの新型コロナウイルス感染症対応期間中、昨年同期比で5倍に上るサイバー攻撃を受けたと明らかにした。計約450のメールアドレスとパスワードが今週、インターネット上に流出したとしている。流出データは古いもので、実害は出ていないという。
米南部ジョージア州は24日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い実施してきた営業規制を緩和した。感染ピークを越えていないとの見方もある中、幅広い業種が対象となっており、感染の再拡大を招くとの懸念も強い。
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