新型コロナウイルス感染症（COVID-19）週刊まとめ【4月11日12:00号】
世界の感染者数と死亡者数（累積）
感染者数：1,696,139 人（4月4日＝1,099,389 人）
死亡者数： 102,753 人（4月4日＝ 58,901 人）
致死率 ： 6.1 % （4月4日＝ 5.4 %）
■感染者数上位
アメリカ：500,399 人（4月4日＝アメリカ：277,953 人）
スペイン：158,273 人（4月4日＝イタリア：119,827 人）
イタリア：147,577 人（4月4日＝スペイン：119,199 人）
データは、米国ジョンズ・ホプキンズ大学のシステム科学工学センター (CSSE)を採用
日本の感染者数と死亡者数（累積）
感染者数：5,246 人（4月4日＝2,541 人）
死亡者数： 88 人（4月4日＝ 63 人）
致死率 ： 1.7 %（4月4日＝ 2.5 %）（3月21日： 3.6 %）
■感染者数上位
東京都：1,528 人（4月4日＝東京都：690 人）
神奈川： 375 人（4月4日＝愛知県：186 人）
データは、東洋経済オンラインを採用
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比較データ
がん
2018年にがんで死亡した人（日本）：累計 373,584人 ⇒１日当たり平均 1,024人
2019年のがん死亡数予測（日本） ：累計 380,300人 ⇒１日当たり平均 1,042人
データは国立がん研究センターのものを使用。
最新がん統計：[国立がん研究センター がん登録・統計]
2019年のがん統計予測：[国立がん研究センター がん登録・統計]
スペインかぜ
第1波は1918年3月にアメリカのデトロイトやサウスカロライナ州付近などで最初の流行があり、アメリカ軍のヨーロッパ進軍と共に大西洋を渡り、5月から6月にヨーロッパで流行した。
第2波は1918年秋にほぼ世界中で同時に起こり、病原性がさらに強まり重篤な合併症を起こし死者が急増した。
第3波は1919年春から秋にかけて、第2波と同じく世界で流行した。さらに、最初に医師・看護師の感染者が多く医療体制が崩壊してしまったため、感染被害が拡大した。日本ではこの第3波が一番被害が大きかった。
世界全体の推定感染者数は約5億人とされる。当時の世界人口は18億人から20億人であると推定されているため、全人類の3割近くがスペインかぜに感染したことになる。日本では、当時の人口5500万人に対し約2300万人が感染したとされる。
世界全体の推定死者数は1700万人から1億人と幅がある。日本では少なくとも39万人が死亡し（当時の内務省は39万人と発表したが、最新の研究では48万人に達していたと推定されている。）、アメリカでも50万人が死亡したとされる。
出典：スペインかぜ-Wikipedia
このデータから算出すると
世界の致死率：3.4%～20.0%（1700万人から1億人／5億人）
日本の致死率：1.7%～2.1%（39万人から48万人／2300万人）
季節性インフルエンザ
通常の季節性インフルエンザでは、感染者数と死亡者数はどのくらいですか。（日本）
例年のインフルエンザの感染者数は、国内で推定約 1000万人いると言われています。
国内の2000年以降の死因別死亡者数では、年間でインフルエンザによる死亡数は 214 (2001年) ～ 1818 (2005年)人です。
また、直接的及び間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する超過死亡概念というものがあり、この推計によりインフルエンザによる年間死亡者数は、世界で約 25～ 50万人、日本で約 1万人と推計されています。
「Q10.通常の季節性インフルエンザでは・・・」
アメリカのインフル猛威
アメリカの季節性インフルエンザは、 2月1日までの 1週間だけで罹病者数は 400万人増え、今シーズンの罹病者は合計で 2200万人。死者は 1万2000人。
アメリカ疾病対策センター（CDC）は、昨年10月1日以降2月1日までの間にアメリカ国内で合計 2200万～ 3100万人がインフルエンザにかかり、来院は 1000万～ 1500万件、入院件数は 21万～ 37万人、死亡者は 1万2000～ 3万人となったと推定している。
CDCでは、アメリカでは例年 1万2000～ 5万6000人がインフルエンザで死亡するとしている。
2017年〜2018年シーズンは悪夢のようなインフルエンザ流行に襲われ、何と 6万1000人もの死者が出た。
東洋オンライン：死者1万人超､アメリカで｢インフル猛威｣のなぜ
トランプ大統領の Twitter （23:47 - 2020年3月9日）
トランプ大統領が行ったツイートの和訳は以下のとおりです。
昨年、3万7000人のアメリカ人が一般的なインフルエンザで亡くなった。年間平均は 2万7000人から 7万人だ。
私の注目した関連ニュース
4月 4日（土）
普段なら国内外から訪れた多くの人でにぎわう東京・銀座では、三越銀座店や松屋銀座などの百貨店が臨時休業し、歩く人の姿もまばら。若者が多い東京・渋谷も商業施設やパチンコ店などが軒並みシャッターを下ろし、閑散としていた。
東京都のほか、大阪府や福岡県などでも外出自粛要請が出ている。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて多くの政府が国民の外出を制限をする中、米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルは２日、店舗・公園・職場への外出が減っているかどうかを示す１３１カ国のデータを公表した。 ユーザーの携帯電話の位置情報を分析したもので、各国政府が外出制限の順守状況を確認できる最大規模の公表データとなる。
深刻な感染拡大に見舞われているイタリアでは、レストラン・映画館などを含む小売り・娯楽施設を訪れた人が９４％減少。職場を訪れた人は６３％減少した。食料品店・薬局を訪れた人は８５％減、公園を訪れた人は９０％減少した。
シンガポール、英国などでは移動制限の発動前に食料品店を訪れる人が急増。サンフランシスコの一部では公園を訪れる人が３月に急増したため、公園を閉鎖する事態となった。
日本では、小売り・娯楽施設を訪れた人は２６％減少。職場を訪れた人は９％の減少にとどまった。
「兵糧丸（ひょうろうがん）」とは、戦国時代に武将や忍者たちが戦場などで食べていたとされる携行食のこと。一粒食べるだけで腹持ちが良く、一日中走り回れる栄養食──などとして小説や漫画などに登場することもあるため、名前だけは知っている方もいるかもしれない。
4月 5日（日）
在日米大使館はウェブサイトに掲載した３日付の通知で、日本国内での新型コロナウイルスの感染者数増加を受け、無期限に海外に滞在するつもりがない限り、日本に滞在する米国人は直ちに帰国する準備に入るよう呼び掛けた。
米大使館はウェブサイトで「ウイルス検査を広範囲には実施しない日本政府の判断により新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の有病率を正確に評価することが難しい」と指摘した。
ブルックさんが発明したのが、ドア開閉用の「衛生（ハイジーン）フック」だった。衛生フックは十分ポケットに収まるほどのサイズで、小さな穴がない素材なので掃除も簡単だ。
これは新型コロナ感染拡大を防ぐために編み出された数百に上る新製品のほんの１つにすぎない。世界中の家具メーカーから人工知能（ＡＩ）ソフトウエア開発業者まで、既存製品に一工夫を加えたり、一から開発を手掛けたりして、新型コロナ流行に負けずに自宅や病院、あるいは隔離場所での生活環境を改善できる発明品が次々に登場している。
オーストラリア政府は5日、国内の業者が中国や香港から輸入を試みた新型コロナウイルスの「家庭用検査キット」計289セットを押収したと発表した。いずれも豪政府による医療用品としての認可を受けておらず、ダットン内相は「欠陥品」として国民に注意を促した。
4月 6日（月）
ドイツの首都ベルリン在住の岡本真希医師が勤務する病院では先月前半から緊急ではない手術を延期し、病院全体の稼働率を50%以下に下げているといいます。新型ウイルスの感染患者を受け入れるためで集中治療室は常にベッドを空けている状態です。
4月 7日（火）
新型コロナウイルスの感染拡大で、部品などの供給網、いわゆるサプライチェーンに大きな影響が出ました。このため政府は、企業による生産拠点の国内回帰を後押しする費用などとしておよそ2400億円を、７日決定する緊急経済対策に盛り込むことになりました。
新型コロナウイルスの感染拡大で中国からマスクや自動車部品の供給が滞るなど、サプライチェーンのぜい弱性が浮き彫りになりました。このため政府は、中国など特定の国に生産が一極集中している製品や部品について、生産拠点を国内に回帰させたり東南アジアに移転させたりする企業の費用を補助する方針です。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が世界のサプライチェーンに及ぼす影響が強まる中、一部地域で主要な食品価格が急上昇し始めている。
米と小麦の価格はスポット、先物両市場で上昇。新型コロナが経済に打撃を与えて購買力を損ねる中、こうした値上がりは輸入に依存する国々にさらなる負担をもたらしている。例えばナイジェリアでは、小売市場での米の価格が３月最後の４日間だけで30％余り上昇した。
アルゼンチンは、自国の法律に基づき発行したドル建て債券でデフォルト（債務不履行）を計画している。債務の支払いを年末まで先送りする。同国は深刻なリセッション（景気後退）に陥っており、海外の債権者との再編協議は進んでいない。
安倍晋三首相は７日、首相官邸で開かれる新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で、まん延阻止のため私権制限を含む措置を可能にする緊急事態宣言を発令する。期間は５月６日までの１カ月間で、東京など７都府県が対象。
4月 8日（水）
新型コロナウイルスの拡散を防ぐ目的で行われているロックダウン（都市封鎖）のせいで、農家は収穫物を消費者に届けることができなくなっている。世界の多くの地域と同様、インドでも、人の移動が制限されたことで、農業や食糧サプライチェーンに混乱が生じており、さらに広い範囲で食糧不足や価格高騰が起きるのではないかという懸念が高まっている。
世界中で、何百万人もの労働者が、収穫や作付けのために田畑に出られなくなっている。商品を移動させるトラック運転手も足りない。飛行機も飛ばないため、生鮮食品を運ぶ航空輸送能力も急減した。そして中国からの船便が減少したため、食品出荷に使うコンテナも不足している。
米国メリーランド州にあるアメリカ国立アレルギー・感染症研究所が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を引き起こす新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の電子顕微鏡写真を公開した。
著名資産家のレイ・ダリオ氏は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて中央銀行が資金供給を増やし低金利を維持する中、現金保有よりも良い選択肢があるとの見方を示した。
ヘッジファンド会社ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者であるダリオ氏はレディットが７日に主催した質疑応答イベントで、現金は価値が他の資産ほど変動しない一方、大きなマイナスリターンの要素があると指摘。「現金は他の選択肢、特にリフレ時に価値が保持されるないしは増加するような資産（金や株の一部など）と比較して、ごみだと今でも考えている」と述べた。
新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。
英国ではここ数日、バーミンガム、リバプール、メリング、マージーサイドの住民が５G電波塔5基に放火する事件が相次いでいる。このような行動の原因となっているのが、インターネットで拡散されているコロナウイルスと５Gの関連に関する情報だ。
ユーチューブやフェイスブックでは、コロナウイルスは５Gテクノロジーを経由して伝染する可能性があるという動画が出回っている。
この噂は瞬く間に広がり、大手SNSは前例のない対応に迫られた。例えばグーグルは4月7日、５Gとコロナウイルスの関連を主張する動画は全てユーチューブから削除すると発表した。
放火事件に影響を与えたのは、英国の有名な陰謀論専門家デビッド・アイク氏のライブインタビューと見られている。
4月 9日（木）
ノルウェー政府は4月20日から幼稚園を開園し、その1週間後の27日には小学校を再開すると発表した。中学、高校も夏までには授業を再開する。欧州の複数の地域の英語デジタルニュース「ザ・ローカル」が報じた。
ノルウェー政府はコロナウイルス対策で導入した制限措置を順次解除していこうとしており、これらは解除の第一歩。4月27日より美容院など、サービス分野も一部、制限が解除される。サービス分野で働く市民のためにノルウェー政府は感染リスクを最小化する作業ルールを策定していく。
菅義偉官房長官は9日の記者会見で、新型コロナウイルスに関して「国内で感染者全体に占める男性の割合は約6割で、亡くなった方に占める男性の割合は7割強だ」と説明した。その上で「感染者が重症化する要因として、基礎疾患の有無や年齢などさまざまな要素が絡むとされており、単純に性別が影響しているかどうかについては分からない」と指摘した。
イギリス政府は、中国から購入した新型コロナウイルスの検査キットについて、数百万個分の代金の返金を求める方針。製品調査により、大半の患者のケースで信頼性が得られないと判明したためだ。
イングランド公衆衛生庁（PHE）のコロナウイルス検査プロジェクトで調整役を務めるジョン・ベル教授が4月6日に語ったところによれば、問題の抗体検査キットは、重症に分類されない患者、つまり大半の検査対象者に関して、結果に信頼がもてないという。
新型コロナウイルスの感染が拡大する米国で、ひよこを買い求める人々が急増している。販売業者は「パニック買い」と形容。各地で外出禁止令が出る中、自宅での飼育を思い立つ人が相次いでいるほか、社会不安の高まりで癒やしの効果を求める人も増えているようだ。
4月10日（金）
米マイクロソフト（MS）創業者で、慈善家のビル・ゲイツ氏は、新型コロナウイルスのワクチンが実用化されるまで少なくとも1年半かかるとの見通しを示し、ワクチンや治療法が確立するまで経済活動は影響を受けると指摘した。米CNBCテレビが9日、伝えた。
ゲイツ氏は妻と創設した慈善団体を通じ、ワクチン開発などに1億ドル（約109億円）を拠出。ワクチンの製造工場にも資金支援の方針を表明している。
官邸幹部は10日午前、「小池知事に押し切られた。向こうが上手だった」と話す。政権幹部は「政府も必要なことはしている。（休業要請は）都が責任を持ってやるのだろう」と述べ、都とは距離を置いた。
新型コロナウイルス（COVID-19）とはなにかを世界中が知っているが、このウイルスそのものや原因、終息時期は未だにわかっていない。なぜ世界ではエボラ出血熱やインフルエンザよりも弱いウイルスによるパニックが始まったのか、そしてパンデミックはどのくらい続くのかを、生物科学博士で米ジョージ・メイソン大学システム生物学院の教授、アンチャ・バラノバ氏が語った。
グーグルの親会社アルファベット（Alphabet）傘下のWingは米国、オーストラリア、フィンランドでドローンを使ったトイレットペーパーや食料品の配達サービスを開始した。米技術系ニュースサイト「ザ・ヴァージ（The Verge）」が伝えた。
4月11日（土）
布マスクはフィルターとしての機能が弱く、新型コロナウイルス感染を防ぐ効果は低いとする見解を、感染防御などが専門の米イリノイ大の研究者らが１１日までに公表した。日本では安倍晋三首相が全世帯に２枚配布する方針を表明。今後、無症状の感染者や軽症者らの自宅療養も想定され、専門家は「布マスクで感染を完全には予防できないことを理解して使ってほしい」と呼び掛ける。
米国立労働安全衛生研究所の実験によると、微粒子に対するフィルター効果は、医療現場などで使うＮ９５マスクが９５％以上。タオルが４０％前後、スカーフが１０～２０％程度、布マスクは１０～３０％程度だった。
中国国家郵政局は湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスに立ち向かう市民を描いた記念切手の発行を、直前に取りやめた。背景は不明だが、中国のインターネット上ではデザインの内容に問題があり、中国の国益を損ねる懸念があったのではないかとの臆測を呼んでいる。
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