新型コロナウイルス感染症（COVID-19）週刊まとめ【5月2日12:00号】
世界の感染者数と死亡者数（累積）
感染者数：3,343,777 人（4月25日＝2,790,986 人）
死亡者数： 238,650 人（4月25日＝ 195,920 人）
致死率 ： 7.1 % （4月25日＝ 7.0 %）
■感染者数上位
アメリカ：1,103,461 人（4月25日＝アメリカ：890,524 人）
スペイン： 213,435 人（4月25日＝スペイン：219,764 人）
イタリア： 207,428 人（4月25日＝イタリア：192,994 人）
※スペインは累積のはずなのになぜか今週中盤に感染者数が減り、昨日から1名も増えていません。（データの信憑性がなくなったため、週刊まとめは今回で終了となります）
データは、米国ジョンズ・ホプキンズ大学のシステム科学工学センター (CSSE)を採用
日本の感染者数と死亡者数（累積）
感染者数：14,120 人（4月25日＝12,240 人）
死亡者数： 432 人（4月25日＝ 317 人）
致死率 ： 3.1 % （4月25日＝ 2.6 %）（3月21日： 3.6 %）
■感染者数上位
東京都：4,152 人（4月25日＝東京都：3,586 人）
大阪府：1,627 人（4月25日＝大阪府：1,417 人）
神奈川：1,028 人（4月25日＝神奈川： 880 人）
※ 令和2年2月1日現在の東京都の人口は、推計で13,953,577人
※一度下のリンクからグラフを確認することをお勧めします。（東洋経済オンライン）
感染者数（新規）のグラフから収束過程にあることが確認できますが、PCR検査人数が増加したことから、来週は感染者数が急増することも予測できます。
本記事はデータの記載のみとし所感は交えない予定でしたが、最終回なので私の着目していたポイントも今後の参考のために記載しました。
データは、東洋経済オンラインを採用
グラフ確認はここがおすすめ
比較データ
がん
2018年にがんで死亡した人（日本）：累計 373,584人 ⇒１日当たり平均 1,024人
2019年のがん死亡数予測（日本） ：累計 380,300人 ⇒１日当たり平均 1,042人
データは国立がん研究センターのものを使用。
最新がん統計：[国立がん研究センター がん登録・統計]
2019年のがん統計予測：[国立がん研究センター がん登録・統計]
スペインかぜ
第1波は1918年3月にアメリカのデトロイトやサウスカロライナ州付近などで最初の流行があり、アメリカ軍のヨーロッパ進軍と共に大西洋を渡り、5月から6月にヨーロッパで流行した。
第2波は1918年秋にほぼ世界中で同時に起こり、病原性がさらに強まり重篤な合併症を起こし死者が急増した。
第3波は1919年春から秋にかけて、第2波と同じく世界で流行した。さらに、最初に医師・看護師の感染者が多く医療体制が崩壊してしまったため、感染被害が拡大した。日本ではこの第3波が一番被害が大きかった。
世界全体の推定感染者数は約5億人とされる。当時の世界人口は18億人から20億人であると推定されているため、全人類の3割近くがスペインかぜに感染したことになる。日本では、当時の人口5500万人に対し約2300万人が感染したとされる。
世界全体の推定死者数は1700万人から1億人と幅がある。日本では少なくとも39万人が死亡し（当時の内務省は39万人と発表したが、最新の研究では48万人に達していたと推定されている。）、アメリカでも50万人が死亡したとされる。
出典：スペインかぜ-Wikipedia
このデータから算出すると
世界の致死率：3.4%～20.0%（1700万人から1億人／5億人）
日本の致死率：1.7%～2.1%（39万人から48万人／2300万人）
季節性インフルエンザ
通常の季節性インフルエンザでは、感染者数と死亡者数はどのくらいですか。（日本）
例年のインフルエンザの感染者数は、国内で推定約 1000万人いると言われています。
国内の2000年以降の死因別死亡者数では、年間でインフルエンザによる死亡数は 214 (2001年) ～ 1818 (2005年)人です。
また、直接的及び間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する超過死亡概念というものがあり、この推計によりインフルエンザによる年間死亡者数は、世界で約 25～ 50万人、日本で約 1万人と推計されています。
「Q10.通常の季節性インフルエンザでは・・・」
アメリカのインフル猛威
アメリカの季節性インフルエンザは、 2月1日までの 1週間だけで罹病者数は 400万人増え、今シーズンの罹病者は合計で 2200万人。死者は 1万2000人。
アメリカ疾病対策センター（CDC）は、昨年10月1日以降2月1日までの間にアメリカ国内で合計 2200万～ 3100万人がインフルエンザにかかり、来院は 1000万～ 1500万件、入院件数は 21万～ 37万人、死亡者は 1万2000～ 3万人となったと推定している。
CDCでは、アメリカでは例年 1万2000～ 5万6000人がインフルエンザで死亡するとしている。
2017年〜2018年シーズンは悪夢のようなインフルエンザ流行に襲われ、何と 6万1000人もの死者が出た。
東洋オンライン：死者1万人超､アメリカで｢インフル猛威｣のなぜ
トランプ大統領の Twitter （23:47 - 2020年3月9日）
トランプ大統領が行ったツイートの和訳は以下のとおりです。
昨年、3万7000人のアメリカ人が一般的なインフルエンザで亡くなった。年間平均は 2万7000人から 7万人だ。
私の注目したニュース
4月 25日（土）
カナダ在住の発起人は、テドロス氏が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を見送ったことに言及した上で、感染拡大を防げなかった原因の一つは「テドロス氏が事態をあまりにも過少評価していた」ことだとして、事務局長としての適性に疑問を呈した。
署名活動は今年1月末、米の署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」で開始された。25日午後1時の時点で100万7528人の署名が集まっている。
武漢の赤十字会の不可解な行為が徐々に中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」で暴かれた。
微博では「多くのマスクなど支援物資を武漢に届けたが、手数料を払わないと受け取れないと赤十字会に言われた」「支援物資を送ったが着払いのために赤十字会が受け取りを拒否した」など。
ついには、国内マスコミも加わり、赤十字会の不正を報道するようになった。山東省の農家が赤十字会を介して武漢に無償提供した野菜が、市場で販売されたというのだ。値段は市販より安かったというが、支援物資が販売されたことは人々の怒りを買った。
李氏は４時間にわたるインタビューで、韓国からの巨額の秘密資金の使途や、金正恩と愛人の間の隠し子について赤裸々に明かした。／文・李正浩（朝鮮労働党「39号室」元幹部）、聞き手・朴承珉（文藝春秋ソウル特派記者）
4月 26日（日）
トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染症の治療法として「消毒液の体内注射」を唱えた直後、ニューヨーク市の窓口に消毒液を含めた化学物質による家庭内事故の相談が急増したことが分かった。市当局が25日発表した。
ロシアのプーチン大統領は、第二次世界大戦でナチス・ドイツと戦っていたソビエト軍とアメリカ軍が、平和への誓いを交わした出来事から75年になるのにちなんで、トランプ大統領と共同声明を発表しました。
中国は５月１日から、農作物病虫害の防除に特化した初の条例を施行する。病虫害で毎年１億トン以上が損失を受ける中、ツマジロクサヨトウなど新たな脅威が浮上したからだ。農作物に甚大な被害をもたらすサバクトビバッタが隣国に迫ってきたことも響いた。
ツマジロクサヨトウの発生に係る対応について」 農林水産省
https://www.maff.go.jp/pps/j/guidance/pestinfo/attach/pdf/pestinfo_120_3-5.pdf
4月 27日（月）
患者数が多く、比較しやすい六つの疾患を見ると、3月から目に見えて減り始め、4月は落ち込みがより顕著になっている。例えば感染性胃腸炎の第14～16週（3月30日～4月19日）は、2019年の3637人に対し20年は792人と4分の1以下に減少した。同期間の他の疾患では、水ぼうそう98人（昨年同時期222人）▽RSウイルス21人（同191人）▽溶連菌（A群）467人（同1202人）▽りんご病38人（同421人）と、いずれも大きく減っている。
同じ州内にいる親族を訪問することは、5月4日から認められる。製造業や建設業も再開できる。ただし、1メートル以上（スポーツでは2メートル以上）の距離を空け、屋内や公共交通機関など閉鎖された空間ではマスクの着用を義務づける。
仕事や健康上の理由などを除く外出を禁止し、移動の際に目的地や理由を記入する「証明書」の記入は引き続き義務づける。
韓国の金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一相は２６日の非公開フォーラムで、政府には情報収集能力があり、北朝鮮で異常な動きは見られないと断言できると発言。
韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官は米メディアに対し「韓国政府の立場は一貫している」とし、「金正恩氏は生存しており、健康だ。４月１３日から元山に滞在している。これまでのところ不審な動きはない」と述べた。
米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は、金委員長のものとみられる特別列車が元山で確認されたとする衛星写真の分析結果を公表した。
今週初めにヘンリー王子は新しいイニシアチブ「HeadFIT」をスタートさせることを発表した。これはイギリスの軍隊に所属する人た日にメンタルヘルスのケアとアドバイスを24時間、365日体制で提供するオンラインサービス。
4月 28日（火）
河野氏は「私はあまりUFOを信じていない」とも述べたが、航空自衛隊などがUFOに遭遇した際の映像の撮影方法や報告の仕方などの手順を検討する。
東京都の小池百合子知事は28日、都内で営業を続けるパチンコ店が28日正午前の時点でなくなったと明らかにした。一方で同日午後には取材で一部の店での営業が確認され、都も事実関係を調査している。
内容証明など重要郵便物の処理が認められる国家資格を持つ日本郵便の社員2600人超が、承認を得ず兼業をしていたことが28日、分かった。総務省は郵便法に違反したとして、これらの社員を戒告などの処分とした。
実態は社内調査で判明した。日本郵便では大量の切手着服や保険商品の不正販売も発覚。
4月 29日（水）
防衛省によりますと、中国の空母「遼寧」やミサイル駆逐艦など合わせて６隻が28日午前、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過して太平洋から東シナ海に向かったのを海上自衛隊の艦艇や航空機が確認しました。
日本の領海への侵入はなく、空母からの艦載機の発着も確認されていないということです。
この６隻は今月11日にこの海域を通過して東シナ海から太平洋に出たのが確認されていて、防衛省関係者によりますと、その後南シナ海やフィリピンの東側の太平洋で航行していたということです。
米国のペンス副大統領が28日、新型コロナウイルスの対応にあたる病院を視察した際、病院のルールに反してマスクを着用しなかった。
格付け会社フィッチ・レーティングスは２８日、イタリアの信用格付けを「ＢＢＢマイナス」に引き下げた。
「ＢＢＢマイナス」はジャンク（投機的）等級の１段階上の水準となる。
4月 30日（木）
来月６日までとなっている緊急事態宣言をめぐり、安倍総理大臣は全面的な解除は難しいという認識を示しました。政府の専門家会議は非公式会合で、「全国を対象に引き続き宣言を延長すべきだ」という認識で一致していたことが分かり、政府は対象地域を全国としたまま、１か月程度延長する方向で調整を進めています。
新型コロナウイルスによる甚大な被害が出ている欧米各国で、主に乳幼児がかかることで知られる「川崎病」と診断されたり、似た症状を訴えたりする子供が増えていることが分かった。
全身の血管に炎症が起こる川崎病は目の充血や発疹などの症状が出るのが特徴。
北京市政府が30日から新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急対応レベルを最高の１級から２級に引き下げると29日に発表した直後から、北京発の航空券販売が急増している。
北京日報は中国の旅行プラットフォーム「去哪児網」のデータを引用し、当局の発表から30分足らずで北京発のフライト予約が15倍に急増したと報じた。旅行のパッケージやホテル検索も３倍に伸びた。
5月 1日（金）
最初の運用は観光用みたいですけども。
スペインのセビリアで旗艦店を開くという中国のAAV（自立型飛行車）EHangが、今度は自国である中国広西チワン族自治区（旧広西省）にある河州市と提携して空飛ぶタクシー専用の離発着場を建設することを発表した、とNEW ATLASが伝えています。完成は2020年末頃を予定し、すぐ稼働となります。
香港経済日報の29日付報道を引用。現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしていると紹介。
8カ国が中国政府に対して求めている賠償額の合計は約49兆5000億米ドル（約5300兆円）となり、これに米ミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル（約1京1000兆円）を上回り、中国のGDP（国内総生産）7年分に相当する額に達すると伝えた。
東電はこれまで、送配電会社「東京電力パワーグリッド」や火力発電・燃料会社「東京電力フュエル＆パワー」など主要グループ企業に限って、感染が確認された人数や状況をホームページ上で開示してきた。
だが、東洋経済の取材により、グループ全体では4月30日までに公表していた数字（11人）の倍に相当する22人（委託先企業の社員を含む）の感染者が出ていたことが判明した。
5月 2日（土）
村田製作所は電圧調整を担う積層セラミックコンデンサー（MLCC）で、日本電産は精密小型モーターでそれぞれ世界最大手。今期の業績予想を「非開示」とする企業が多い中、両社は業績予想も開示し、業界のトップランナーとしての責任と自信を見せた格好だ。
米テキサス、オハイオ両州が１日、新型コロナウイルス流行で休止状態にある経済活動再開に向け、ロックダウン（都市封鎖）措置の段階的緩和に踏み切った。
これによって、米国州のほぼ半分が制限を一部緩和したことになる。しかし、広範な新型コロナ検査を実施する態勢などは整っておらず、感染の第２波を巡る懸念はくすぶっている。
北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）は2日、同国の最高指導者、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が肥料工場の竣工式に出席したと報じた。金氏が公の場で活動した様子を国営メディアが報じたのは約3週間ぶり。金氏についてはその間、健康状態をめぐる臆測が飛び交っていた。
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