新型コロナウイルス感染症（COVID-19）週刊まとめ【4月18日12:00号】
世界の感染者数と死亡者数（累積）
感染者数：2,243,512 人（4月11日＝1,696,139 人）
死亡者数： 154,209 人（4月11日＝ 102,753 人）
致死率 ： 6.9 % （4月11日＝ 6.1 %）
■感染者数上位
アメリカ：701,475 人（4月11日＝アメリカ：500,399 人）
スペイン：190,839 人（4月11日＝スペイン：158,273 人）
イタリア：172,434 人（4月11日＝イタリア：147,577 人）
データは、米国ジョンズ・ホプキンズ大学のシステム科学工学センター (CSSE)を採用
日本の感染者数と死亡者数（累積）
感染者数：9,027 人（4月11日＝5,246 人）
死亡者数： 148 人（4月11日＝ 88 人）
致死率 ： 1.6 % （4月11日＝ 1.7 %）（3月21日： 3.6 %）
■感染者数上位
東京都：2,606 人（4月11日＝東京都：1,528 人）
神奈川： 673 人（4月11日＝神奈川： 375 人）
データは、東洋経済オンラインを採用
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比較データ
がん
2018年にがんで死亡した人（日本）：累計 373,584人 ⇒１日当たり平均 1,024人
2019年のがん死亡数予測（日本） ：累計 380,300人 ⇒１日当たり平均 1,042人
データは国立がん研究センターのものを使用。
最新がん統計：[国立がん研究センター がん登録・統計]
2019年のがん統計予測：[国立がん研究センター がん登録・統計]
スペインかぜ
第1波は1918年3月にアメリカのデトロイトやサウスカロライナ州付近などで最初の流行があり、アメリカ軍のヨーロッパ進軍と共に大西洋を渡り、5月から6月にヨーロッパで流行した。
第2波は1918年秋にほぼ世界中で同時に起こり、病原性がさらに強まり重篤な合併症を起こし死者が急増した。
第3波は1919年春から秋にかけて、第2波と同じく世界で流行した。さらに、最初に医師・看護師の感染者が多く医療体制が崩壊してしまったため、感染被害が拡大した。日本ではこの第3波が一番被害が大きかった。
世界全体の推定感染者数は約5億人とされる。当時の世界人口は18億人から20億人であると推定されているため、全人類の3割近くがスペインかぜに感染したことになる。日本では、当時の人口5500万人に対し約2300万人が感染したとされる。
世界全体の推定死者数は1700万人から1億人と幅がある。日本では少なくとも39万人が死亡し（当時の内務省は39万人と発表したが、最新の研究では48万人に達していたと推定されている。）、アメリカでも50万人が死亡したとされる。
出典：スペインかぜ-Wikipedia
このデータから算出すると
世界の致死率：3.4%～20.0%（1700万人から1億人／5億人）
日本の致死率：1.7%～2.1%（39万人から48万人／2300万人）
季節性インフルエンザ
通常の季節性インフルエンザでは、感染者数と死亡者数はどのくらいですか。（日本）
例年のインフルエンザの感染者数は、国内で推定約 1000万人いると言われています。
国内の2000年以降の死因別死亡者数では、年間でインフルエンザによる死亡数は 214 (2001年) ～ 1818 (2005年)人です。
また、直接的及び間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する超過死亡概念というものがあり、この推計によりインフルエンザによる年間死亡者数は、世界で約 25～ 50万人、日本で約 1万人と推計されています。
「Q10.通常の季節性インフルエンザでは・・・」
アメリカのインフル猛威
アメリカの季節性インフルエンザは、 2月1日までの 1週間だけで罹病者数は 400万人増え、今シーズンの罹病者は合計で 2200万人。死者は 1万2000人。
アメリカ疾病対策センター（CDC）は、昨年10月1日以降2月1日までの間にアメリカ国内で合計 2200万～ 3100万人がインフルエンザにかかり、来院は 1000万～ 1500万件、入院件数は 21万～ 37万人、死亡者は 1万2000～ 3万人となったと推定している。
CDCでは、アメリカでは例年 1万2000～ 5万6000人がインフルエンザで死亡するとしている。
2017年〜2018年シーズンは悪夢のようなインフルエンザ流行に襲われ、何と 6万1000人もの死者が出た。
東洋オンライン：死者1万人超､アメリカで｢インフル猛威｣のなぜ
トランプ大統領の Twitter （23:47 - 2020年3月9日）
トランプ大統領が行ったツイートの和訳は以下のとおりです。
昨年、3万7000人のアメリカ人が一般的なインフルエンザで亡くなった。年間平均は 2万7000人から 7万人だ。
私の注目したニュース
4月 11日（土）
中国は、他国に感染症発生の責任転嫁をするプロパガンダを展開し、西太平洋での軍事活動を活発化させている。その真意はどこにあるのだろうか?
護衛艦が台湾海峡の中間線を越えた。同28日にもHｰ6がバシー海峡を往復し、台湾の防空識別圏に一時侵入したとの報道もある。
国防部や台湾メディアの発表によると、中国のKJ-50とJ-11などの編隊が3月16日午後7時、台湾南西沖で夜間訓練を実施。
台湾海峡の中間線に接近したため、台湾空軍の戦闘機が無線で警告した。空軍は増援のため、戦闘機を緊急発進させた。中国軍機の台湾周辺での夜間訓練は異例である。
また人民解放軍装備部が、防弾チョッキ約140万着を発注したことが、今年3月の官報により明らかになっている。
人民解放軍の地上軍総兵力約98万人よりも約42万着も多い数である。納入には2年程度を要するとみられる。
新型コロナウイルスは「Ｌ型」と「Ｓ型」に分類でき、「Ｌ型は感染力が強い（ａｇｇｒｅｓｓｉｖｅ）」とする論文を３月にまとめた北京大などの研究チームが、「誤解を招く表現があった」として「（Ｓ型より出現の）頻度が高い」と修正していたことがわかった。
論文は、中国の英字科学誌「ナショナル・サイエンス・レビュー」に発表された。約１００人のウイルスの遺伝情報を分析し、Ｌ型が約７割を占めていたことから、「Ｌ型の方が感染力が強い可能性がある」と指摘していた。
この論文に対し、他の研究者から「誤解や拡大解釈がある」との批判が出ていた。
4月 12日（日）
米国と中国が、諜報（ちょうほう）分野での対立を激化させている。さながら米国とソ連が繰り広げた冷戦時代のようだ。
「この1年で、3人が中国のためにスパイをしていたことが明るみに出た。悲しいことに、いずれも情報機関にいた者たちだ。職員たちに強い警告を出さなければならない」
その決定的な違いは日本と欧州の“空気感”です。
日本では週末に外出自粛の要請が出ても、お花見に出かけたり買い物に出かけたりしている人が大勢いました。先日、緊急事態宣言が発令されましたが、それでもいつものように会社に出勤する人はまだ大勢いますし、交通機関もほぼ通常通り動いている。日常生活ではそれほど変わりがありません。
ところがイギリスをはじめ、欧州ではまったく状況が異なります。
欧州では、第三次世界対戦が始まったのとほぼ同じような捉え方をしている人が大半なのです。
私が必要以上に煽っていると思っておられますか？
Twitterで書くような、いつもの冗談だと思われているでしょうか。
違います。
まったく違うんです。
「私は4月4日、どうしても必要なものがあって家電量販店を回っていました。マスクをして、なるべく人を近づかないように気をつけていました。しかし、開店直前に『ビックカメラ有楽町店』に到着したのですが、店外には100人近い長蛇の列ができていた。それが開店と同時に店に流れ込んだんです。
「実はこの日、これらの店舗には、家庭用ゲーム機『Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）』と人気のソフト『リングフィット アドベンチャー』が大量に入荷するという情報が出回ったんです。集まったのはそれを狙った転売ヤーです。新型コロナの影響から自宅で過ごす時間が長くなり、世界的に家庭用ゲーム機を欲しがる人が増えているんです。
4月 13日（月）
世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ─１９）の治療後に陰性となった韓国の患者が、退院前の検査で再び陽性反応を示したとの報告について調査していると明らかにした。
韓国の疾病予防対策センター（ＫＣＤＣ）は１０日、退院を予定していた９１人の患者が再び陽性となったと報告。患者らは再度感染したのではなく、新型ウイルスが「再活性化」した可能性があるとの見方を示した。
米新興企業のビデオ会議システム「ズーム」の利用を避ける動きが広がっている。新型コロナウイルスの流行に伴う在宅勤務や遠隔学習の導入拡大でここ数カ月、利用者が急増していたが、セキュリティー上の問題が発覚した。
台湾国防部の発表によると、中国が完成させた初の空母「遼寧」が１２日、随伴艦艇とともに台湾の東部および南部沿岸を航行し、軍事演習を行った。
同国防部は、遼寧とその他５隻の中国艦艇は１１日に宮古島と沖縄本島の間の宮古海峡を通過し、１２日に台湾東部から南部の沿岸に達して演習を実施したと説明。台湾軍当局がこれらの艦隊の動向を逐一監視し、「台湾の安全保障と平和・安定を確保する上で適切な行動を完全に遂行した」と述べた。
ＡＮＳＭによると、フランスでは３月27日以降、新型コロナ感染症患者への試験的な医薬品使用に関連した副作用の事例が約100例、死亡が４例、さらに蘇生措置を講じた例が３例あった。副作用が出た約82例は「深刻」で、その大半はヒドロキシクロロキンと抗ＨＩＶ薬ロピナビル・リトナビルが半分ずつを占めた。
ＡＮＳＭは発表文でこれら医薬品について、開発対象の疾患以外の治療に利用されているなどと言及し、「厳密な医療上の監視下で医療機関でのみ使用されるべきだ」と強調した。
世界最大の豚肉生産会社である米スミスフィールド・フーズは、従業員の新型コロナウイルス集団感染を受け、米国内の主要工場を無期限で閉鎖する。同社は米国各地で相次ぐ食肉加工施設の閉鎖で国内の食肉供給が「危険なほど限界」に近づいていると警鐘を鳴らした。
4月 14日（火）
新型コロナウイルスの世界的流行をきっかけに、人が職場に入る際に発熱していないか素早くスキャンできる赤外線カメラの需要が急増している。しかし、メーカーは、部品供給の支障に直面する中で生産対応に追われており、病院などの顧客を優先せざるを得ない状況だ。
新型コロナウイルスの被害で、米国は感染者、死者の数で世界最悪になった。疾病対策センター（CDC）による封じ込めは失敗し、収束の兆しは見えない。「世界最強」と言われたCDCに何が起きたのか。
新型コロナウイルスの世界的流行に伴い、世界各国の力関係も様変わりした。ウイルスの発生源・中国は、当初は爆発的な感染で危機的状況に陥ったが、国家権力を駆使した強権的なやり方で、短期間のうちに抑え込みに成功しつつある。一方で、自由主義国家であるアメリカとヨーロッパは、いまだ感染拡大が続いている。そこで引き起こされているのが、欧米と中国の分断だ。
新型コロナの影響でネットショッピングの利用者が急増したため、ネットスーパーは密かにほくそ笑んでいる。かと思えば、物が思うように売れずに困惑しているのだという。その理由の一つは、数年前から指摘されていた問題だった。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１３日、米中央情報局（ＣＩＡ）が新型コロナウイルス治療における抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の使用について、突然死などの副作用をもたらす恐れがあると警告したと報じた。トランプ大統領はヒドロキシクロロキンが新型コロナ治療の「画期的な薬」になると期待を寄せていた。
4月 15日（水）
トランプ米大統領は14日、世界保健機関（ＷＨＯ）への資金拠出を一時停止するよう政権の担当者に指示したことを明らかにした。ＷＨＯが新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に関する情報共有を怠ったと大統領はかねて主張していた。
世界の２大ワクチンメーカーであるフランスのサノフィと英グラクソ・スミスクラインが新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）との闘いで手を組む。世界の新型コロナ感染者数は200万人に近づいている。
14日の両社発表によると、サノフィは新型コロナのワクチン候補の試験を実施し、グラクソはアジュバントを提供する。アジュバントは免疫反応を高め、感染防御を強化するために一部のワクチンに追加されるもので、両社によると、ワクチン１回分に必要なタンパク質の量が減り、大量生産できる製品になる可能性が高くなる。
両社は今年下期に臨床試験を開始する計画で、これがうまくいけば2021年下期までにワクチンを提供することを目指す。
新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関に防護服が不足しているとして、大阪市の松井一郎市長が１４日、市民らに雨がっぱの提供を呼び掛けたことについて、患者を受け入れている大阪府内の医療機関からは「最悪の場合は代用できる」などの声が聞かれた。インターネット上には「戦時中か」などと驚きの反応が広がった。
新型コロナウイルス・クレデンシャル・イニシアチブ（CCI：COVID-19 Credentials Initiative）は、最近認可されたW3C（World Wide Web Consortium）のVerifiable Credentials規格を使って、デジタル証明書の開発に取り組んでいる。
このデジタル証明書は、個人が新型コロナウイルスから回復したこと、抗体検査で陽性反応が出たこと、あるいはワクチンが開発されれば、ワクチン接種を受けたことを証明（および他人に証明を要請）する。
中国農業銀行が開発したモバイルアプリケーションのスクリーンショットは、4月14日にウィーチャット（WeChat）に投稿され、その後、CoinDeskも確認したもので、同行が中国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）、いわゆる「デジタル人民元」のユーザーインターフェース（UI）をすでに開発していることを示した。
テスト用アプリケーションは、中国農業銀行のウェブサイトからダウンロード可能で、iOSとAndroidの双方に対応しており、QRコードを使った決済、送金と受け取りなど、デジタル人民元ウォレットが提供する機能の一端を知ることができる。
4月 16日（木）
世界最大のヘッジファンド創立した資産家のレイ・ダリオ氏は、中央銀行が世界経済を救済するために紙幣を増刷している現状を指摘し、投資家がいま国債を保有するのは「正気の沙汰でない」と述べた。
ドイツのメルケル首相は１５日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策について、５月４日から段階的に緩和していく方針を発表した。ただ状況はなお「脆弱」とし、注意が必要との見解を示した。
「エルメス（HERMES）」は4月11日、中国広州市の旗艦店を移転オープンした。複数の情報筋によれば、当日の売り上げは少なくとも1900万元（約2億8500万円）に上り、中国国内の店舗における1日の売上高としては過去最高になったとみられている。
安倍晋三首相は16日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、緊急事態宣言の対象を全国に拡大した。7日に発令した東京、大阪など7都府県から対象地域を追加する措置で、期間は5月6日まで。感染拡大に歯止めをかけるには、全国一斉の取り組みで大型連休中を含めた人の移動を抑える必要があると判断した。
米国務省は15日、核軍縮や不拡散に関する年次報告書の概要を公表し、中国による低出力核実験の実施の可能性に懸念を表明した。報告書は近く公表される。北朝鮮を除く核保有国は、中国を含めて未発効の核実験全面禁止条約（CTBT）を尊重し、自主的に核実験のモラトリアム（一時停止）を守っていた。
概要によると、新疆ウイグル自治区の実験場で核実験を実施した可能性がある。2019年に掘削など活動が活発化したという。
4月 17日（金）
南シナ海で対中牽制作戦を実施していた米海軍空母「セオドア・ルーズベルト」は艦内で新型コロナウイルス感染が発生したため急遽グアム島の米海軍基地に撤収した。
新型コロナウイルス感染のために緊急出動が不可能となってしまっている米海軍空母はセオドア・ルーズベルトだけではない。横須賀を母港としている「ロナルド・レーガン」、シアトル郊外のブラマートンで出動調整中であった「カール・ビンソン」と「ニミッツ」の3隻の乗組員にも感染者が発生している。
そのため米海軍などでは、「中国軍が米海軍空母戦力の不在につけ込んで、台湾を武力恫喝したり軍事攻撃するようような事態が起こらなければ良いのだが」と真剣に危惧している。
実験では、新型コロナウイルスを60度近い温度で1時間加熱しても、いくつかの株はまだ増殖できることがわかった。この加熱条件は、ウイルスを不活性化させるための標準的な方法で、ウイルス感染症の患者の検体分析を行う多くの検査室で採用されている。しかし、新型コロナウイルスの場合は、ウイルスを15分間で92度まで加熱する方法で完全に不活性化できる。
https://jp.sputniknews.com/covid-19/202004177372961/
4月 18日（土）
世界保健機関（ＷＨＯ）にスポットライトが当たっている。新型コロナウイルスとの地球規模の闘いを支える一方で、米トランプ政権からの資金拠出停止に直面しているためだ。
米ギリアド・サイエンシズ(GILD.O)は１７日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として注目される抗ウイルス薬「レムデシビル」の臨床試験について、被験者を３６００人増やし、２倍以上に拡大した。
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