今、市場で何が起きているのか？新型肺炎も投資商品？『CATボンド・カタストロフ債・PEF債』『レバノンデフォルト』『ドル円』『東京オリンピック』など
CATボンド（カタストロフ債）
CATボンド（カタストロフ債）とは、
震災とカタストロフ・ボンド（CAT債）市場 | NOMURA
震災のようなカタストロフ（大規模災害）は大数の法則が効かない世界なので、従来の保険・再保険ではカバーしにくい。保険リスクのエクスポージャーを再保険市場から資本市場に移転する仕組みとして、十数年前から登場したART（代替的リスク移転）、特にカタストロフ・ボンド（CAT債）が注目されている。
2017年に世界銀行は、緊急の疫病流行に対応する資金調達（PEF）を目的とした保険枠である「CATボンド（カタストロフ債）」4億2,500万ドルを発行した。
発行済PEF債は、7月に満期が来るので、7月までに何も大惨事が起こらなければ債券投資家は多くの収益を得られる。しかし、コロナウイルスをWHOが「パンデミック」と認めた瞬間、債券デフォルトとなり投資家は損失を被る。
投資家から強烈な圧力が掛けられていると予想されるため、WHOは7月の満期までコロナウイルスをパンデミック認定できないと思われる。
ただし、コロナウイルス騒動が長引けば、部品が調達できない、工場が稼働しない、製品を納入できない、支払いができない、労働者は解雇され、工場閉鎖・・・企業はカネが回らない状態が数ヶ月続く。銀行も債務悪化し、中小企業も破綻に追い込まれ、株価下落、債券デフォルト、金融危機が世界同時多発的に起こるという負の連鎖が懸念される。
もしそうなった場合、WHOがパンデミック認定しなかったことにより、各国の対応が遅れたことが原因であるとされるのは必至である。
各地では、非常事態宣言や封鎖が相次いでおり、パンデミックの様相を呈している。
レバノンがデフォルト
次から次へと悪いニュースが流れてくるが、今度はレバノンがデフォルトとなった。レバノン政府は７日、今月９日に償還期限を迎える外貨建て国債１２億ドル（約１２６０億円）の返済について、財政難を理由に見送ると発表した。
さらに、トルコが２月末にシリア難民らの欧州渡航を容認したことを受け、ギリシャとの国境一帯に難民らが押し寄せて緊張が高まっていると報道されているように、欧州難民危機が再燃し始めている。
ドル円
ドル円は動きが早く、2月20日に112円台をつけた後、現在105.3円まで下落している。
FRBの0.5%緊急利下げやOPECプラスが減産協議で決裂したことが大きく影響していると思われる。105円の抵抗ラインを下回れば、一気に加速する可能性もある。
株価にも言えるが、クウォンツ系高頻度高速トレーディングの影響で動きが予想以上に速く、増幅度が増している。
ゴールドマンサックスは、円の長期的な適正価値の推計は１ドル＝95円だと述べた。
ただし、ポジショントークの可能性も否定できない。
なぜなら、日銀のETF平均取得単価は、19200円（今はもう少し上かも）と言われているため、日経平均株価がその水準を下回ると、今度は信用不安によって円売りに繋がる可能性もあるためだ。場合によっては、日本のデフォルトが囁かれることさえあり得る。
結局ドル円は、米国の意向でどうにでもなるためどちらに振れるか分からないが、米国はドル覇権の放棄を目指しているようにも見える。
どの通貨も信用できないため、金（Gold）へ資金が流出しているのかもしれない。
ロシアと中国は数年前から米国債を売却した資金で、金を購入し続けていた。
特にロシアは「2019年7月末、ロシアのプーチン大統領は、法人だけでなく個人に対しても、金地金を購入した際に課される２０％の付加価値税を廃止する法律に署名した」と報じられているように、国ぐるみで金保有を推進してきた。
東京オリンピック
コロナウイルスの収束は6月や9月と言われていることから、本来なら東京オリンピックは1年延期や中止になるはずだが、今のところ放映権の問題で、「無観客開催」の可能性が濃厚と思われる。
東京オリンピックの放映権は、米国のNBCがすでに14憶ドルつぎ込んでいるなど世界で多額の資金が動いているため、中止に際しては強烈な圧力がかかると予想される。
北朝鮮
コロナウイルスの影響で、中国から人と物の移動が止まっており、出稼ぎ労働者が戻ってこれなくなっていることに加え、中国との密貿易で稼いでいたお金も止まっている。
すでに配給が停止されたとの情報もある。
３～６月は、国民の務めとなっている田植えがあるが、出稼ぎ労働者が戻れないので田植えができない田んぼが増えれば、食糧難になる懸念がある。
４月15日に金日成誕生日を記念する太陽節が開催されない場合、内部で相当な異変が起きていることになる。場合によっては、38度線を越えてくるなどの有事も発生しかねない。
韓国
4月に大統領選挙が実施されるが、過去の大統領を見てみると射殺や自殺、逮捕など末路が悲惨であり、今回も注視する必要がある。それは、民間企業のデフォルトから政府のデフォルトへ繋がる兆候が見え始めているためだ。ドルウォン価格も防衛ラインである1200近辺を上下している段階で、民間企業のデフォルトや朝鮮半島有事などを引き金に一気に進行する可能性もある。
また、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近から「韓国は中国の核の傘に」という発言まで飛び出したことから分かるように、韓国は、すでに米国の同盟国ではないことが明らかで、米国もそのような対応をとってくることは避けられない。
そんな中、在韓米軍は1月29日、基地で働く韓国人労働者に対し４月１日付で暫定的に休職扱いとする可能性を通知した。そのまま在韓米軍撤退の可能性さえでてきている。
中国
世界中で株価の暴落がおきている中で、コロナウイルス発祥の地である中国の株価は、不気味にもとの水準付近まで戻しており、異常なほど強気となっている。
中国は過去18か月で米国債を大量に売り払っているが、ドルを捨ててデジタル人民元へ移行する気、満々であることが伺える。
また、中国はコロナウイルスの裏で、尖閣諸島周辺の接続水域での航行を繰り返し続けている。
昨年の夏くらいから世界各地で起きた猛暑や長雨、洪水、森林火災、雹や大雪に加え、イナゴの大量発生などによる食糧危機は、あまり報道されないが心配の一つでもある。
